第1条（目的・適用）

本規約は、当社が運営する「波音テラススウィートヴィラ安乎リゾート施設利用権取引サイト」（以下「本サイト」）の利用条件を定めます。本サイトは、当社が発行・販売又は管理する対象施設利用権の適正な二次流通を支援・管理することを目的とします。

第2条（対象施設利用権）

対象は、波音テラススウィートヴィラ安乎リゾートの施設利用権のみとし、施設利用申込契約および契約条項・利用規約上譲渡可能なものに限ります。不動産所有権、区分所有権、共有持分その他不動産に関する権利の取扱いは行いません。

第3条（当社の役割）

当社は、対象施設利用権の発行・販売・管理事業者として、二次流通の受付、権利確認、掲載管理、購入申込受付、売主・買主間の意思表示の伝達、本人確認、定型契約書式の提供及び名義変更事務を行います。

第4条（売買契約の当事者）

二次流通における売買契約の当事者は売主及び買主です。当社は売主又は買主として当該売買契約を締結しません。

第5条（直接連絡の制限）

取引の安全性、個人情報保護及び名義管理の適正化のため、売主と買主の連絡は原則として当社を窓口として行います。当社は、当事者から受領した申込み、条件提示、承諾、拒絶その他の意思表示を相手方へ伝達します。

第6条（当社による条件決定の禁止）

当社は、当事者から明示的に示された内容を伝達することを基本とし、自ら売買価格その他の契約条件を決定しません。当社が一般的な手続説明、参考情報又は定型書式を提供することは、個別の契約条件を決定することを意味しません。

第7条（利用料金）

本サイトの掲載料、成約手数料及び月額会費は無料です。施設運営・権利管理上必要となる名義変更手数料その他所定費用がある場合、それらは本サイトの仲介報酬又は成約報酬ではなく、別途定める名義変更等の事務費用として取り扱います。当該事務費用の具体的な金額、支払時期及び支払方法は、特定商取引法に基づく表示のとおりです。

第8条（本人確認）

当社は、具体的な売買契約手続へ進む時点で、売主及び買主に公的本人確認書類その他必要資料の提出を求めます。確認が完了しない場合、取引を進行しません。

第9条（禁止事項）

虚偽情報、なりすまし、権限のない売却申込み、第三者への不正な権利移転、当社を介さず本サイトで知り得た情報を用いて規約を潜脱する行為、法令・原契約・会員規約に反する行為その他当社が不適切と判断する行為を禁止します。

第10条（停止・取消し）

権利関係に疑義がある場合、不正利用のおそれがある場合又は規約違反が認められる場合、当社は掲載停止、取引手続停止又は利用停止を行うことができます。

第11条（免責・責任）

当社は、将来の市場価値、予約可能性、利用価値その他経済的価値を保証しません。当社の故意又は重過失による場合その他法令上免責できない場合を除き、当事者間の売買契約上の債務不履行について責任を負いません。なお、当社が自らの故意又は過失により利用者に損害を与えた場合の賠償責任について、法令上許容される範囲を超えて一切免責する趣旨ではなく、本条は消費者契約法第8条その他強行法規に反しない限度で適用されます。

第12条（規約変更・準拠法）

本規約の変更は法令に従い合理的な方法で周知します。本規約は日本法に準拠します。

第13条（合意管轄）

本規約及び本サイトの利用に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所（簡易裁判所を含む。）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、売主及び買主間における施設利用権の個別売買に関する意思表示（申込み・承諾等）を伝達する仲介的な情報提供サービスであり、当社が対象施設利用権又はこれに関連する金銭を預託・保管し、若しくは自ら運用してその収益を利用者に分配することを内容とするものではありません。当社は売買代金を受領、保管又は送金しません（第4編第4条）。本サービスは、預託等取引に関する法律第2条に定める「預託等取引」には該当しないものとして提供します。
2. 本サービスは、複数の利用者から拠出された金銭等をもって事業を営み、その収益を利用者に分配することを予定するものではなく、金融商品取引法上の集団投資スキーム持分の取得勧誘その他の金融商品取引に該当することを企図するものではありません。
3. 当社は、対象施設利用権の取得が将来の値上がり、利殖その他の投資的利益を保証するものではないことを利用者に周知するものとし、利用者は自己の宿泊等の実需に基づき購入の判断を行うものとします（第3編第4条参照）。

第15条（登録抹消・退会）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サイトの利用を終了（退会）することができます。ただし、進行中の取引がある場合は、当該取引の終了後又は当事者間の合意に基づく処理の完了後とします。
2. 当社は、利用者が第9条各号若しくは第7編各条に該当し、又は本規約に違反したと合理的に判断した場合、事前の催告を要せず利用停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。この場合であっても、当社は既に発生した費用の精算その他合理的な範囲での手続に協力します。

第1条（売却申込み）

売主は、当社所定の方法で対象施設利用権の売却を申し込みます。当社は保有者情報、権利内容、未払費用、譲渡制限等を確認できます。

第2条（希望条件）

売主は希望売却価格その他の条件を自ら指定します。当社はその内容を掲載又は購入希望者へ伝達します。

第3条（表明保証）

売主は、自己が正当な権利者であり、開示済みの事項を除き、第三者への譲渡、質入れその他権利移転を妨げる事情がないことを保証します。

第4条（掲載内容）

個人を特定する氏名、住所、電話番号、メールアドレス等は原則として公開せず、会員種別、利用条件、希望価格その他取引判断に必要な情報のみを掲載します。

第1条（購入申込み）

購入希望者は、本サイト所定の方法で購入希望価格その他の条件を当社へ提示します。

第2条（意思表示の伝達）

当社は購入希望者の提示内容を売主へ伝達し、売主の承諾、拒絶又は変更条件を購入希望者へ伝達します。

第3条（当事者情報）

当社は、取引上必要な範囲を除き、相手方の直接連絡先を開示しません。契約書上必要な当事者情報は、契約締結時に法令及びプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第4条（購入判断）

買主は、施設利用権の内容、利用条件、継続費用、名義変更条件その他重要事項を確認し、自ら購入を判断します。

第1条（条件合意）

当社を通じて売主及び買主の条件が一致した場合、当社は双方に合意内容を確認し、売買契約書の作成手続へ案内します。

第2条（契約書）

当社は定型の売買契約書テンプレートを提供できます。売主及び買主は自己の責任で内容を確認し、必要事項を記入して署名又は適法な電子的方法により締結します。

第3条（当社の署名）

当社は売買契約の当事者として署名しません。ただし、名義管理者として受領日、名義変更状況等を記録することがあります。

第4条（代金決済）

買主は、契約書で定めた期日・方法に従い売主へ直接売買代金を支払います。当社は売買代金を受領、保管、立替え又は送金しません。

第5条（入金確認）

売主は入金後、当社所定の方法で入金確認を通知します。当社が当該通知を受けることは、当社が決済を保証することを意味しません。

第6条（不成立）

条件が一致しない場合、本人確認が完了しない場合又は名義変更要件を満たさない場合、取引は成立又は進行しないことがあります。

第1条（名義変更）

売買契約及び所定の条件が整った後、売主及び買主は当社所定の名義変更申請書類を提出します。当社は施設利用権の管理者として名義変更手続を行います。

第2条（名義変更の条件）

名義変更は、原契約、会員規約、本規約及び当社所定の審査・手続要件を満たすことを条件とします。

第3条（名義変更手数料）

名義変更に所定の手数料がある場合、その金額、支払先、支払時期及び負担者を申請前に明示します。当該手数料は施設利用権の登録・名義管理に係る事務費用であり、本サイトの成約手数料とは区別します。

第4条（不承認・不能時）

名義変更ができないことが判明した場合、当社はその旨を当事者へ通知します。売買契約の解除及び売買代金の返還は、売主・買主間の売買契約書に従います。

第1条（本人確認資料）

運転免許証、マイナンバーカード表面その他当社が認める公的本人確認書類を利用します。

第2条（個人番号）

本人確認目的でマイナンバーカードを用いる場合、法令上必要な場合を除き裏面の個人番号を取得、複写又は保管しません。

第3条（利用目的）

本人確認、権利確認、取引連絡、契約書作成支援、名義変更、不正防止、問い合わせ対応及び法令対応のため必要な個人情報を利用します。

第4条（当事者間の情報提供）

売買契約締結又は履行に必要な範囲で、氏名、住所その他必要情報を相手方へ提供する場合があります。その範囲及び方法は必要最小限とします。

第5条（プライバシーポリシーとの関係）

当社における個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」によります。本編と当該プライバシーポリシーとの間に齟齬がある場合、プライバシーポリシーの定めを優先します。当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、あらかじめ特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

第6条（開示等の請求及び苦情受付窓口）

1. 利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の定めるところにより、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者提供の停止を請求することができます。
2. 前項の請求及び個人情報の取扱いに関する苦情は、当社所定の窓口（info@namioto-resort-market.com）にて受け付けます。当社は、請求を受けた場合、法令に従い遅滞なく対応します。

第1条（排除）

利用者は反社会的勢力に該当せず、これらを利用し又は関係を有しないことを表明保証します。違反時、当社は利用停止、取引停止又は登録抹消を行えます。

「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。

利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計又は威力を用いて当社若しくは他の利用者の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを併せて表明保証します。

利用者が本条に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに利用停止、取引停止又は登録抹消の措置を講じることができ、これにより利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。当社は、当該利用者に対し、これにより当社に生じた損害の賠償を請求することができます。

第2条（不正取引）

当社は詐欺、なりすまし、架空取引その他不正のおそれがある場合、追加資料の提出を求め、確認完了まで手続を停止できます。